2010年5月27日に、中国国家知的財産権局は国外への特許出願に出資援助に関する全国活動会議を北京で行い、2010年度に国外への特許出願に出資援助する特別プロジェクトを全面的に配置した。財政部など10あまりの国家部門及び各省知的財産権局から100人余りの代表は今度の大会に参加した。

  国家知的財産権局の統計データによると、2009年において、中国全国で受理された申請項目は2110件で、金額は8900万元あまり、出資援助を受けた国際特許出願（PCT）は1146件で、出資総額は5285万元だという。

  今度の大会によれば、2010年度出資援助を申請できる者の範囲は大いに拡大された。国内で多くの中小企業が法定代表者の個人の名義で特許出願をしている状況を考慮し、これらの中小企業の申請のために、関連規定によって、2010年度の出資援助政策において、特許出願人が自然人である特許について、当該自然人が企業の法定代表者であれば、当該企業の名義で出資援助を申請できるようになった。

  現在、中央財政出資援助政策の役割はますます果たされるようになってきた。世界知的所有権機関（WIPO）の発表データによると、国際金融危機の影響を受けて、2009年において、全世界のPCT出願件数は30年来初めての下落（4.5％）を見せたのに対して、中国のPCT出願件数は29.7％の伸びを実現し、7946件に達し世界PCT出願国の第5位に昇進した。

  伝えたところによると、中国国務院による国家知的財産権戦略の実施に関する要求に基づいて、国内出願人の国外への特許出願を支持し、自主創造の成果を保護するために、中央財政は国外への特許出願に出資援助のための特別資金を設立し、はやくも2009年8月28日に財政部は『国外への特許出願に出資援助特別資金管理臨時弁法』を制定したという。2010年5月末に、財政部と国家知的財産権局は『2010年度における国外への特許出願に出資援助の特別資金申請の組織に関する通知』を発表した。